松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京してまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。保育士や教職員に対して頻回な検査を行うことが有効との指摘もあります。
先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京してまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。保育士や教職員に対して頻回な検査を行うことが有効との指摘もあります。
これまで島根県内で開催された実績はございませんが、他の開催地の状況を確認し、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 村松議員。 ◆７番（村松りえ） ぜひ島根県のほうでもこの舞台劇を開催していただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」「ふるさとの風」というものがあります。
今年の10月、島根県内における各分野で地域社会の発展に尽力、貢献し、今後とも活躍が期待される方々を表彰する、山陰中央新報社地域開発賞の授賞式が行われ、第56回となる今回、産業賞第２部門（商工・観光・建設）で道の駅本庄企業組合専務理事の安部寿鶴子さんが受賞の栄をお受けになられました。
令和３年度の島根県内各市における成年後見制度利用者数について把握している情報がありましたらご提示願います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
島根県内においても、第七波の感染拡大により、新規感染者数や死亡者数が過去最高となったことから、保健所の機能の低下、発熱外来の逼迫や医療従事者の感染増加などで医療提供も困難な状況となったところであります。
それから、保険金の支払いについて見てみますと、島根県内で令和３年には４３．９％の経営体、４割以上の経営体が支払いを受けています。ちなみに、元年は３１．７、令和２年には４０．４％ということで、どんどん支払い割合も急増しているということでありますので、ぜひともこれはすべきではないかというふうに思います。 第３の質問に移りたいと思います。町と旧統一協会との関わりについてであります。
また、幾つか固有名詞を質問の中で申し上げましたが、Ｃｌａｓｓｉ、ｔｅｔｏｒｕ、ＥＤＵＣＯＭ、それぞれの役割と、松江市、島根県内他市、島根県の利用状況を伺います。
島根県内においても、一般社団法人島根県ｅスポーツ連合を中心として活動が活性化しておりまして、ｅスポーツイベントの開催はもちろん、ｅスポーツの特徴を活用した地域活性化の取組が広がっています。例えば、松江緑が丘養護学校では、体を自由に動かせない生徒向けに、ｅスポーツのサッカーゲームが体育の授業に取り入れられ、チームプレーなどを今、学んでいるということです。
実際に、島根県内においても、これらの問題がより深刻な自治体において積極的に教育の魅力化に取り組み、成果を上げられているところが幾つもあります。 今後も、本市におけるふるさと・キャリア教育、教育の魅力化を今よりもさらに推進していただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤間義明） １番森元議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。
島根県内でも１日当たり１，０００人を超える日があったり、コロナ患者向け病床利用率も高まり、医療提供体制が逼迫しております。 そして本町においても感染者の確認が続き、依然と終息が見えない状況が続いております。せっかくの夏休みになっても子供たちの声もしない寂しい夏です。町民の皆様には、引き続き基本的な感染対策の徹底や、家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。
徐々に拡充はされていますが、島根県内他自治体を見るに、江津市の取組は遅れています。であるなら、市民の代弁者である江津市議会が行政に先んじて条例改正に取り組むことも必要ではないでしょうか。 議員提案で定めた江津市議会基本条例にも、第２条に、提出された議案の審議を行うほか、積極的に政策立案及び政策提言に努めることとあります。
島根県内でも、今年度から益田市が高齢者補聴器購入費助成事業をスタートさせています。 そこで、お聞きします。 現在、松江市では、軽度、中度の18歳未満、高校３年生以下の学生など、難聴児の補聴器購入費用を助成されています。子どもたちの学ぶ権利を保障していく上で、軽度、中度の難聴といえども、補聴器はなくてはならないものだということです。 これは高齢者にとっても同じです。
今年３月時点で、島根県内の116施設、うち安来市を含む松江圏域では41施設が協力施設として参加し、あらかじめ派遣可能な福祉専門職を登録しております。派遣要請があり次第、事務局である島根県社会福祉協議会において、派遣チームの結成を調整されますが、しまねＤＷＡＴが結成された平成27年以降、現在まで派遣の実績はないと伺っております。
それによりますと、令和２年度末の仁多中学校の卒業生の進学先ですが、公立全日制の高等学校、これは島根県内の県立高校で三年制の学校を指しますが、これが５校、それから県外の高校を含む私立高校とか定時制高校、これが９校となっております。それから横田中学校の卒業生ですが、同じ時期に全日制の高等学校が４校、特別支援学校とか高等専門学校を含む学校が３校ございます。
平成１９年１２月に総務省より通知された公立病院改革ガイドラインは、少子高齢化による人口動態の変化で全国的に病床数が過剰となることを前提に、国の示す２０２５年時点の圏域ごとの将来人口や医療需要に見合った必要病床数に近づくよう、公立病院の経営の形態の見直しや病床数の削減、さらには統廃合などを求めるもので、全国の４２４病院、島根県内では４病院が統廃合を行う病院として公表されたところでございます。
新型コロナウイルスですが、島根県内でも収まる気配は見えず、高止まりの状況であります。本町においても感染者の確認が続き、依然として終息が見えません。 町内では田植が一段落したところが多いと思いますが、町民の皆様には引き続き基本的な感染対策の徹底や家庭や職場等の健康管理に努めていただきたいと思います。
経済状況等を見極めながら、徐々に島根県内での最低賃金を上げていく必要がある。最低賃金を全国一律となると、生活費用も大都市と島根県とはかなりの格差があり、一律にするというのは、その地域ごとの生活の暮らしぶりが違っているので、大変厳しい、不採択との意見があり、また一委員より、1,500円を目指すということであるが、1,500円というその金額がどうしても頭に残る。
現在、島根県内には、訪問看護ステーションが８４か所ございます。そのうち、先ほど議員のほうからお話のございました２か所の訪問看護ステーションにおのおの１名の特定看護師が配置されており、配置率につきましては僅か２．４％にとどまっております。
江の川の治水を担う島根県内の流域自治体がマンパワー不足にあえぐ。相次ぐ水害を受け、対策のマスタープランが2021年末に大筋で決まり、今後設計、施工が本格化するものの、家屋移転や用地買収手続に伴う職員が足りない。小規模自治体は、経験が乏しい大型プロジェクトである上に複雑な調整が要るため、人員難が事業の遅れを招きかねないと書かれていました。 現状について伺います。 ○議長（永岡静馬） 池田人事課長。